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　埼玉県が進めている資源循環モデル施設整備事業「彩の国資源循環工場構想」（仮称）がいよいよ動き出す。３期計画で整備する同事業のうち第１期計画約20ヘクタールの基本構想が近く固まる。事業は借地方式とＰＦＩ方式で行なわれる。産業廃棄物を焼却・発電するサーマルリサイクル施設はＰＦＩ手法、環境産業を集積する施設は借地方式。10月にも事業者募集が開始される。

　埼玉県環境防災部の環境センター埋立跡地利用計画（彩の国資源循環工場構想）は、寄居町の山林にある97.7haの産業廃棄物最終処分場を整備、リサイクル事業の工場用地としていく壮大な計画。
　県が保有する最終処分場全体の埋立能力は271万トンで、これまで60万トンが埋め立てられている。まだ4分の3以上も埋立余地が残されている。
　今回の事業は、これまで埋め立てられた用地約20haを利用する第1期計画。6月議会の承認を経て7月に「基本構想」を策定する。構想案では、整備方式は条件付き借地方式（民営）事業とＰＦＩ事業に分かれる。
　借地方式を採用するのは、リサイクルプラントゾーン（例：ペットボトルの食品包装シート化、再生ボード製造、食品廃棄物の肥料・飼料化、廃タイヤ再生・燃料化など）資源再生プラントゾーン（建設副産物の分別・資源化、ＯＡ・家電部品の分別再使用、ガラス破砕・カレットのリサイクルなど）先端研究施設ゾーン（焼却灰の建設資材化、生ゴミの生分解プラスチック化、廃プラの新素材化、解体コンクリートの骨材化など）、地域工業系集積ゾーン（地元寄居町の住工混在の解消など）。
　ＰＦＩ方式で整備するのは、サーマルリサイクルゾーン、整地・水道・電気・道路など基盤事業および公園・緑地ゾーン。サーマルリサイクル施設は産業廃棄物の焼却、発電、熱利用、灰固化プラントからなる。

　「焼却施設の産業廃棄物処理量は最低でも日量200トン。処理量が多ければ多いほどいい」（環境防災部廃棄物指導課）と大規模施設の提案を歓迎している。このため、事業投資規模は最低でも200億円～300億円が見込まれる。「発電能力は1万ｋＷ以上」になるという。
　事業は独立採算型のＢＯＯ（ビルド・オウン・オペレート）方式。期間は20年（更新延長可能）。県は支払保証、供給保証、債務負担行為などは一切行なわない。売電なども含めた収益は全て民間事業者に帰属する。ＰＦＩとしては今までにない方式だが、対住民への責任は全て県が負う。
　ＰＦＩ、借地とも年度内に参加事業者を募集し，審査、決定まで終える。2002年度に基本協定を締結、環境影響調査を経て基本設計を開始する。
　用地整備は04年度から。施設オープンはサーマルリサイクル施設が最終で06年度の予定。
　県は「全国でも初めての取り組み。他自治体のモデル事業になるのでは」と胸を張る。

埼玉で大規模な資源リサイクル基地構想

近く基本構想策定、年度内に事業参加者募集へ

借地方式とＰＦＩ手法を併用

産廃処理のモデル事業