東洋エンジニアリング（ＴＥＣ）は、７月１日付けで機構改革を実施した。中期的に事業を「ＥＰＣソリューション事業」と「ｅソリューション事業の２系統の事業分野に編成するもの。プラントＥＰＣ型事業に関してはトランスナショナル体制を強化するとともに、アライアンスを推進し、受注確保と収益力の向上を目指す。またｅソリューション型事業を発展させることで全社の収益力を高めるとともに、経営の安定化を図る。
具体的には、現在の４事業部門の編成をＥＰＣソリューションとｅソリューションに区分し、ＥＰＣ事業は地域別に「海外事業本部」と「国内本部」の２編成とする。またｅソリューション事業本部を設置する。
プラント事業本部から国内事業部を分離し「海外事業本部」に改称。国内事業部は廃止し、新設される国内事業本部に統合する。また、施設・環境事業部を廃止し「資源・コンサルティング部」を新設。「資源開発グループ」と「コンサルティンググループ」を設置する。一方、施設・環境グループおよび発電グループ、セールスダイレクターを廃止し、海外営業本部および海外プロジェクト本部に移管・統合する。海外営業本部は、セールスダイレクターを廃止して担当地域ごとに、アジア・オセアニア担当の営業第１グループ、中近東・アフリカ・ＣＩＳ・欧州担当の営業第２グループ、米・韓国担当の営業第３グループの３グループに再編する。また新たにテヘラン駐在員事務所を新設する。さらに、プロポーザルやプロジェクト実施のコマーシャル面での対応力を強化し、潜在リスクの予防と極小化、顕在リスクへの対処を集中的に実施する「ビジネスマネジメント部」を新設する。
国内事業本部は、プラント事業本部国内事業部、産業システム事業部ＭＳセンター、エネルギーソリューション事業部のＥＰＣ事業を統合し、国内事業再編と強化を図る。３事業部の機能を統合し営業本部とプロジェクト本部を設けるほか、産業システム事業とエネルギーソリューション事業のエンジニアリング機能を統合してエンジニアリング技術グループとする。またＰＣＢ処理推進事業室、プラズマプロジェクトチームを国内事業本部に移管する。
ｅソリューション事業本部は、産業システムのＳＣビジネスやプラントＩＴを核としたｅソリューション事業の本格的早期立ち上げを図る。このため、社内ＩＴ関係要因を集約する。
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Foster Wheeler(ＦＷ)はこのほど、上海化学工業区発展有限公司(Shanghai Chemical Industry Park Development Co. Ltd)から、技術コンサルティングサービス業務を受注した。新しい上海化学工業区は杭州湾に面した漕涇地区に建設中で、そのユーティリティ・インフラ施設ならびに次期の化学プラント投資計画の調整を担当するのが上海化学工業区発展有限公司。ＦＷは同公司のこうした活動の技術サポートすなわちユーティリティ・インフラ供給調整基本計画の作成と今後の化学プラントならびに期待投資家選定に対する援助を行う。
この地区には既報のとおり、ＢＰのエチレンコンプレックス、BASFのMDI/TDIなどのウレタン原料事業、BayerのSM-POならびにABS事業などが計画され、一部建設がはじまっている。ＦＷはこれら一期計画のインフラが各投資企業の要望と将来投資に順応できるように援助するという重要な役割を果たす。なお、ＦＷは中国ではShellの南海エチレンコンプレックスのPMCの一部を受注している。
この地区の第１期のインフラ建設は１ヶ月繰り上げて竣工したという。一方、上述したＢＰの合弁エチレンコンプレックスは、計画の遅延が伝えられている。７月に予定されていたBP・Sinopec・上海石化間の合弁企業設立が本年後半の遅い時期に延期されたという。当然９月着工という可能性も消えた。既報したように、本プロジェクトは、ＦＳを国家発展計画委員会の技術シンクタンク中国国際工程諮詢公司(CIECC)の了承を得て、２ヶ月前に国家発展計画委員会に提出した。ところが予期に反して承認が遅れ、現在のところ本年後半になる見込みだ。
また、福建に計画されているExxon-Mobileの合弁エチレンコンプレックスは、ＦＳの詳細課題の打開段階に止まっており、Exxon-Mobile・Saudi Aramco・福建石化という合弁企業間の交渉が9-10月までに終了することは期待できない。ＦＳが終了すれば、対外貿易経済合作部に提出される。本年下期に承認されれば、着工は本年第４四半期ないし来年第１四半期という。
蘭州に計画されたChevron Phillipsの合弁エチレンコンプレックス計画からChevron Phillipsは撤退することになった。西部大開発プロジェクトではあるものの、主市場である東部に遠く、インフラが整っていないためという。合弁の相手PetroChinaは現時点では既存エチレンプラントのボトルネック解消PJを優先している。
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米国のプロフェッショナル・エンジニア（PE）資格で唯一、日本国内での試験を実施しているオレゴン州PE/FE試験の実施主体が新たに発足した。これまで日本工業技術振興協会（JTTAS）・PE試験センタ－がFE試験を担当してきたが、このたび JTTAS と 日本プロフェッショナル・エンジニア協会（JSPE）との話し合いにより、本年5月に 日本PE/FE試験委員会（Japan PE/FE Examiners Council：JPEC）が設立された。これにより、来年４月の試験からはJPECがFE試験の日本での実施母体となる。
この JPECは オレゴン州PE試験局（略称：OSBEELS）のサポ－トもあり、先ず JTTAS内に設置される。日本プロフェッショナル・エンジニア協会（JSPE）の会員のなかから PE保持者が個人の資格で委員として参加し日本でのFE試験の実施を行う。これにともなって、現在JTTAS内で FE試験を実施しているPE試験センターは、JPECの事務局となる。以上のような経緯から、JPECは オレゴン州PE試験局（OSBEELS）と密接な関係を保ち、OSBEELS の理事会に定期的に委員を派遣するなどして活発な交流をはかる。また、国内で行なわれるFE試験はOSBEELSの統括の下で引き続き実施されることになるが、JPECの発足により、今後は JPECのアレンジにより、PE保持者が選抜され FE試験の試験官となる。
なお、今年10月のFE試験はこれまで通りの体制で行い、JPECは来年４月の試験から実際に運営することが決定している。
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千代田化工建設は、台湾ＣＴＣＩ社とともに同国東鼎液化ガス向けのＬＮＧ受入ターミナルを正式に受注した。受注額は約300億円程度と見られる。
同プロジェクトは、台湾北部一帯への天然ガス供給を目的に台湾北西部桃園県に年間受入能力300万トンのＬＮＧ受入基地を建設するもの。台湾では中国石油公司（ＣＰＣ）の永安ＬＮＧ受入基地に次ぐ２番目のターミナルとなるもので、コンサルティングは大阪ガスエンジニアリングが担当している。
役務分担は、千代田化工建設が台湾以外で行なう設計業務および調達業務、コミッショニングなどで同社のポーションは100億円強。ＣＴＣＩは台湾での設計、調達、建設を担当する。建設するタンクは、容量14万klの大型地上式ＬＮＧタンク３基であり、タンクメーカーは未定だが、日本のメーカーが関わることになる。既に、東鼎ガスはカタール・ラスガスとＬＮＧ購入契約に関する基本合意を結んでおり、2004年後半からＬＮＧ受入を開始する予定だ。
千代田は今年４月、同プロジェクトに対してＬＮＧを供給するカタール・ラスガスのＬＮＧプラントのＥＰＣを受注しており、液化と受入双方を担当することになる。
また、千代田とＣＴＣＩは昨年11月に業務提携を行い、以来共同での受注推進を図ってきているが、今回のプロジェクトがその最初の成果となる。
川崎製鉄は、広島県大竹市、石川県の羽咋郡市広域圏事務組合と2001年度に入って連続２件のＲＤＦ（ごみ固形燃料）設備の受注に成功した。同社は、ＲＤＦのトップメーカーだが、今回の受注で累計受注実績17件。2001年度の都市ゴミ関連設備発注の中心となるＲＤＦの受注活動で好調な滑り出しとなった。
広島県の大竹市から受注した設備は、８時間42㌧の処理能力で、三菱レーヨンエンジニアリング・川崎製鉄ＪＶでの受注。受注金額は、解体工事を含めて約32億8000万円。７月から解体工事に着手し、2002年11月に竣工予定。製造したＲＤＦは、福山市で計画するＲＤＦ広域発電のセンタープラントでサーマルリサイクルされる。
羽咋郡市広域圏事務組合の設備は、16時間66㌧（33㌧×２炉）の処理能力で、川崎製鉄・小倉・勝二ＪＶでの受注。受注金額は、約29億9500万円。近々建設に着手し、2003年３月20日に竣工する予定。製造されたＲＤＦは、石川県が計画する河北郡以北のＲＤＦ広域発電プロジェクトの専焼炉でサーマルリサイクルされる。
2000年は、ダイオキシン規制を背景にガス化溶融炉が発注ピークを迎えたが、2001年度はＲＤＦ中心に２ケタレベルの発注が見込まれている。同社では、ＲＤＦのトップメーカーとしての実績をベースに、今後とも積極的に業活動を強化していく。
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