東洋エンジニアリング（ＴＥＣ）と千代田化工建設は、三井物産の協力により、イランから肥料プラントを受注した。受注額は総額300億円で、ターンキーベースで受注したもの。完成は2004年半ばの予定。
同プロジェクトは、イラン国営石油化学公社（ＮＰＣ）がバンダルアサルイエに計画しているもので、同地区の石油化学コンビナートに建設される。アサルイエ沖のサウスパース・ガス田で生産される天然ガスを原料として、アンモニア2,050t/d、尿素3,250t/dのプラントを建設するという、肥料案件としては世界最大級の規模。契約は基本設計、詳細設計、機器資材調達、テクニカルアシスタントサービスを含む一括請負契約。ファイナンス面では国際協力銀行と日本貿易保険による輸出制度金融（バンクローン）が予定されている。
同商談は、今年２月に入札が実施され、同グループのほかスナムプロゲッティがハルダー・トプソーのアンモニアプロセスおよび自社の尿素プロセスで応札。またクルップ・ウーデも自社のアンモニアプロセスとスタミカーボンの尿素プロセスで、三菱重工業がハルダートプソーのアンモニアプロセスとスナムプロゲッティの尿素プロセスでそれぞれ応札していた。
ＴＥＣ〜千代田連合は、ＴＥＣが全体のマネジメントと、ＫＢＲプロセスによるアンモニアプラント、ユーティリティ設備を担当、千代田がスタミカーボンのプロセスによる尿素プラントをそれぞれ担当する。
イランはロシアに次いで世界第２位のガス埋蔵量を誇っており、イラン政府はガス利用の拡大を最重要課題としている。サウスパース・ガス田は、同国ガス田のなかでも最大の海底ガス田であり、その開発が急がれている。
ＴＥＣは、昨年６月にアサルイエ地区でＮＰＣが計画するアロマプロジェクトを受注したのに続いて、今回のプロジェクトも受注。千代田化工建設は1970年代のIJPC石油化学プラント、最近でもバンダルアバス製油所を完成させるなどイランでの実績も多い。今回の受注は両社のこれらのイラン向け実績が評価されたものとしている。
なお、千代田化工建設とＴＥＣが海外の大型プロジェクトで共同受注するのはこれがはじめて。エンジニアリング大手企業の共同受注は、日揮と千代田によるベネズエラ・プエルトラクルス製油所近代化に続くもの。
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埼玉県は、産業廃棄物焼却施設、発電施設をＰＦＩ（プライベート・ファインナス・イニシアチブ）方式で整備・運営することを計画している。このため、今年度予算に5242万円を計上、アドバイザーにＰＦＩ導入可能性調査を委託することになっていたが、すでにあさひ銀行系のシンクタンク、あさひ銀総合研究所に調査を委託することを決定した。県はすでにこの事業をＰＦＩで実施する意向を固めており、年内には民間事業者の募集を行い、優先交渉権者を決定したい考え。
この計画は、寄居町にある県直営の最終処分場の用地（山林）を活用し、約100haのうち第1期として20haを整備、資源循環型産業の工場用地として整備する「彩の国資源循環工場構想」の一環として整備するサーマルリサイクルゾーン。このゾーンを整備し、産業廃棄物および寄居町の一般廃棄物を焼却し、発電、熱利用、灰固化プラントを建設していく。さらに、緑地、公園なども整備する。
このＰＦＩ事業の特徴は、基盤整備事業とサーマルリサイクル施設の概要は、民間事業者の提案で実施すること。このため事業者が決定したのち、整地にとりかかることになる。このため、事業契約などを経て平成15年頃から用地整備に着手することになろう。検討されているＰＦＩ対象は山林を整地し、水道、電気、公園、緑地などを整備する基盤整備事業と、サーマルリサイクル施設に分かれる。基盤整備事業はＢＯＴ（ビルド・オペレート・トランスファ）方式で事業期間は20年。サーマルリサイクル施設はＢＯＯ（ビルド・オウン・オペレート）方式で同じく期間20年。
この他のゾーンは県が所有権を持ち、リサイクルプラント、資源再生プラントなどの資源循環型産業に借地する方式が検討されている。ＰＦＩ事業については基盤整備事業、発電施設整備・運営を併せて1業者・グループ企業を選定していく考え。県環境防災部廃棄物指導課は「年度内に事業コンペを実施、できれば年度内に優先交渉権者を決めたい」としている。
発電と熱を利用するサーマルリサイクル施設の規模は、産業廃棄物の処理量によって異なるが、200トン〜300トンが想定されているようだ。このため発電施設の規模は1万kW〜２万kw／時程度。電力は工業団地内の各施設に売電、深夜電力は東京電力に売電することになろう。現在の県内の産廃量は1180万トン。
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アンゴラでＬＮＧプラント建設プロジェクトが動き出しそうだ。TEXACOとアンゴラ政府系企業であるSonangolが計画しているもので、このほど世界の４グループにFEEDに関する入札招聘が出された模様。
プロジェクトは、海底ガス田からの天然ガスを使って、ルアンダ地区に400万t/yのＬＮＧプラントを建設するもので、将来的には４系列まで拡張する計画だ。現在、Citi BankによるＦＳが行なわれており、２カ月の間には結果が出される予定。TEXACOとSonangolのほか、新たに出資パートナーを招き入れることになっているという。
今回、入札招聘されたのは、ＫＢＲ〜日揮、千代田化工建設〜Foster Wheeler〜ABBグループ〜Stolt Comex、Bechtel〜Bouygue OffShore〜Saibos、Kvaener〜Black&Veatch〜現代重工業の４グループ。
プロポーザルにはＬＮＧプロジェクトの陸上設備だけでなくオフショア設備も合わせたパッケージデザインを要求されており、商談はランプサム・ターンキーベースで行なわれる予定になっている。
TEXACOでは、４グループからプロポーザルを求めたのち、今年半ばにはFEEDコントラクトで２グループを選定。さらに来年初頭にはプロセスを決定して発注先を選定。早ければ2005年にもＬＮＧの初出荷を行ないたい考えだ。
なお、Citi Bankはファイナンス手法について詳細に調査を行なうと共に、ファイナンシング・プログラムの構築を開始する。
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三菱重工業と日立製作所の製鉄機械合弁会社、MHI-HITACH製鉄機械は、中国・宝鋼集団公司上海第１鋼鉄から熱間圧延設備を受注した。受注額は約１億ドルで、2003年12月に完成の予定。
同設備は、三菱重工業が開発したぺクロスミルを核としたもので、粗ミル、コイルボックス、仕上げミルで構成される。機械製作の90％を中国で行うもので、MHI-HITACHは一部機器の製作とエンジニアリング、据付指導を担当する。また、操業指導を川崎製鉄が行うほか、ダウンコイラーは石川島播磨重工業、電気系は三菱電機が担当する。現地ポーションを含めたプロジェクトの総額は３億ドル弱となるもので、資金は中国政府の無利子借款で50％を賄い、残りの50％は宝鋼の自己資金で負担する。
商談では、独ＳＭＳとMHI-HITACH〜三菱商事の一騎打ちとなった。今回受注に成功したのは、ぺアクロスミルに対する技術評価の高さと、合作への対応が高く評価されたものとしている。
MHI-HITACHは昨年10月に発足。昨年末には中国・唐山製鉄所向け熱間圧延設備を受注しており、今回はこれに続く２件目の受注となる。
ペアクロスミルは新日鉄と三菱重工が共同開発した技術で、新日鉄向けをはじめとして、これまで92スタンドの受注・納入実績がある。
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関西電力と大阪ガスは、台湾で計画されている桃園ＬＮＧターミナルに参画することを決定した。同ターミナルの事業主体である東鼎液化瓦斯興業公司（東鼎ガス）の株式のうち6.25％を取得する。
同プロジェクトは、台湾北部の桃園観塘工業区（台北の西約50km）に容量約14万klの地上式ＬＮＧタンク３基を建設。年間約300万トンのＬＮＧをカタール・ラスガスから輸入するもの。天然ガスの販売先は、台湾電力が2003年12月の運転開始予定で計画している、出力4,000kWの大潭コンバインドサイクル発電所への供給を目指しているほか、近隣のＩＰＰへの供給、さらに将来的には都市ガス向けのガス供給も検討している。
現在、台湾には中国石油公司（ＣＰＣ）が保有する南部の永安ＬＮＧ基地があるのみ。天然ガスの需要の増加にともなって、受入基地の拡大が必要になっているが、永安ターミナルの拡張と、桃園ターミナルの新設の二つが同時に進行している。大潭コンバインドサイクルの燃料調達は、ＣＰＣと東鼎ガスの２社による入札が行われる予定であり、この結果によって、二つのターミナル計画の優先順位が決定することになる。
関西電力と大阪ガスは東鼎の既存株主が売却する予定の株式のうち、それぞれ828万1,250株を取得、これによって台湾のガス事業に進出する。両社が共同で海外のエネルギー事業に参加するのはこれが初めて。
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