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　日本国内で発生する畜産糞尿は年間7,000万トン。それら畜産糞尿のほとんどが、穴を掘って埋める「素堀り」、そのまま山積みする「野積み」によって処理されている。しかし北海道などでは、こうした糞尿が雪解けの時期に河川に大量流入し水質汚濁を引き起こすといった深刻な被害を引き起こしているという。
　そこで「野積み、素堀り」禁止など規制が強化される訳だが、小規模の個人経営が多い日本の畜産農家は海外からの輸入圧力にさらされており、新たな設備投資ができない状況にある。畜産農業を続けるためには設備を入れるしかないが、設備を入れれば製品価格に跳ね返ってしまい、一層競争力がなくなってしまうためだ。そのため99年11月に施行された法律では、５年間の猶予期間を設けており、違反者に対する罰金も50万円と極めて低く設定している。
　一方、もともと畜産国であるデンマークでは、発生する家畜糞尿の量は年間3,500万トンと日本の半分程度だが、畜産農家は１件当たり100頭と経営規模が大きい。このため畜産糞尿をメタン発酵させ、広大な農地に還元するというオーソドックスなリサイクルが可能だ。
　デンマークでバイオガスが生まれたのは、70年代に起こった石油危機を契機とする「エネルギー」活用から。バイオガス先進国のデンマークでは、1984年にメタン発酵した家畜糞尿をエネルギー資源として活用するバイオガス集中処理設備の１号機が稼動。現在20カ所で稼動しているプラントは町のグリッドに接続されており、電力や温水として地域に供給されるなど有効利用が進んでいる。
　このシステムが普及したのは、家畜糞尿の回収を、農家が設立した生産法人が糞尿を農家から無料で回収しているからだ。生産法人はそれら回収した糞尿を地域熱供給や余剰電力売電にあて、消化液は各農家へ再返却するというフローが確立されていることは大きい。
　法律的にも家畜糞尿の埋立処理は認められておらず、焼却の場合は課税される。また、電力会社の買取義務推進や補助金に関して建設投資の20～40％が国庫補助とされ、エネルギー税が免税（エネルギーと熱）されるなどのバックアップ体制が整っている。

　2004年10月末に完全施行される「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」を睨み、国内のエンジニアリング業界でも動きが活発化している。今年２月には川崎製鉄がデンマークのビガダン方式を技術導入したのほか、大成建設は大規模集合型技術として、ドイツの「ＢＥＧ／系列会社KRIEG＆FISCHER」から技術導入し北海道別海町で試験研究施設(日量45.4m3)を建設中。また、筑波大学と共同研究しているダイシン設計も別海町研修牧場（日量3.4m3）で実証試験を行っている。その他、ドイツ、リンデ社の技術を導入し、虹田町田中牧場（日量0.72m3）で実験中の日本製鋼所、日揮のバイオスキャンなどもあるが、いずれも商業用の実設備はない。
　またタクマや新日本製鉄、ＮＫＫなど７社が共同で実証試験を行ってきた２槽式のリネッサシステム、エバラや三菱重工業など７社が手掛けるメビウスなどの屎尿処理向け技術が家畜糞尿のバイオガス分野へ参入してくる。
　そのなかで今、最も注目されているのが、京都・八木町が96年から行っている大林組および三井鉱山のＲＥＭシステム（ＢＩＭＡ）の実証試験だ。同プロジェクトは、メタン施設と堆肥施設で約11億円の事業費を投じて行われるプロジェクトで、事業費の半分近くが国庫補助でまかなわれている。
　八木バイオエコロジーセンター内に建設されたプラントは日量46.44m3の処理能力を持ち、すでに２年間の稼動実績がある。消化ガス発生量からの最大発電機出力は、１日平均で134kW、消費ガス量は、日量2,028m3、発電機からの廃熱回収は、日量5,577メガカロリーだ。
　プロセス的には、竪型二重円筒発酵槽が特徴で、消化槽で水温を摂氏35度に保ち、約30日間滞留させて嫌気処理した後、65％程度メタンを含む消化ガスを脱硫、ガスエンジンで発電する。
　各農家からバキュームカーで回収された家畜糞尿と食品工場で発生する「おから」をメタン発酵させ、そこで発生するメタンガスを有効活用する。処理後の糞尿は、消化汚泥として脱水ケーキと脱離液に分け、堆肥化施設でコンポスト化、65日間の堆積を経て農地還元していく。
　この実証試験の結果に対する行政サイドや自治体、家畜農家の注目度は高いが、順風満帆という訳ではない。新しい技術として期待が高い一方、操業面では「年間約1,500万円の赤字」となっているためだ。
　この点に関しては現在、約５億円の追加投資を行って「コスト高の原因となっている排水脱水処理プロセスの改良や効率的な凝集剤の利用推進」などが行われている。さらに「関西電力との売電契約もまとまりつつあり、土壌改良剤としての堆肥利用も進んでいるなど2001年度中には黒字化が見込まれそうだ」という。いずれにしてもランニングコストをいかに低減するか、収益源をいかに確保するかなど事業性が最大のポイントとなる。

　2000年度のバイオガス設備の発注量は、別海町の２ヵ所を含めて約10数億円程度。ただ、2004年の規制強化を機に普及し「数年後には現在の市場規模の10倍くらいにはなる」との見方は強い。
　実際、八木町のプロジェクトは国庫補助事業で行われているが、畜産農家の関心が非常に高く、また自治体の中にもその成果を踏まえて大規模集合処理を模索するところが出始めている。バイオガスが国内で普及していくためには、八木町のプロジェクトに見られるように、ランニングコストの削減と収益源の確保など事業採算性向上の効果が成果として表れるかにかかっている。
　現在の日本国内で運用される助成制度は、個人設置の場合で無利子―年利2.1％の低利融資、リースとして畜産環境整備機構で２分の１の国庫補助、残金をリース料で農家が負担するということが可能だ。また共同設置の場合は、農林漁業金融公庫で2.1％の低利融資が受けられ、資源循環型畜産確立対策事業として国庫補助２分の１、資源リサイクル畜産環境整備事業としても２分の１の補助が得られるようになった。
　しかしＲ＆Ｄ、パイロットプラント、フォローアップへの補助など、国家政策として積極的に推進するデンマークとは大きな違いがある。同国では、電力会社の買電義務や地域熱供給網の整備、１kW時当たり0.6クローネの補助金など法規制にとどまらないバックアップ体制が整っている。
　バイオマスは基本的に二酸化炭素排出量がカウントされないため、世界的にも有望な代替エネルギーと位置付けられている。その普及のためにも事業性の確保を目指した支援制度の整備が必要だ。

家畜糞尿バイオガス、支援制度が課題

経営規模の小さい国内畜産農家

新規参入で活発化する国内市場

事業性を確保する支援制度を