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出光石化・トクヤマ、S&Bでポリプロピレン設備新設

　出光石油化学とトクヤマは、両社のポリプロピレン事業の合理化と国際競争力の強化のために、事業提携に合意したことを発表した。合意した事業提携の内容は、
（１）徳山ポリプロ有限会社の設立　
①両社による製造合弁会社設立と国際競争力のある20万トン規模の設備新設（場所はトクヤマ　徳山製造所内）
②トクヤマ既存ＰＰ設備の廃棄
２）営業および研究の統合　
①トクヤマの営業権の出光への一本化
②トクヤマが実施している研究の出光への一本化
　今後のスケジュールは、①以上のスキームを前提として具体的な検討を進める、②製造合弁会社は平成13年４月に設立し、平成15年第１四半期を目標に20万トン規模の新設備を立ち上げ、これに伴いトクヤマの既存自社設備は新設備完成時までの間は製造受託を行い、新設備完成時に廃棄する、③営業権については株主総会ならびに関係官庁の承認後、平成13年夏を目標にトクヤマから出光に譲渡する予定。
　市場の国際化は急速に進み、とくに2004年以降の最終輸入関税率適用はさらに国際化が進み、真の国際競争力構築が必要である。出光は千葉に国内トップレベルの40万トン規模の設備を有しているものの、コア事業として国際的コスト競争力の強化・事業規模の拡大が課題となっていた。トクヤマは中期経営計画において事業構造改革を進めており、ＰＰ事業について他社との提携による合理化を検討していたことから、両社の提携にいたった。なお、トクヤマは徳山に自社設備14万トン規模のほか、住友化学と合弁で千葉ポリプロ８万トン、宇部興産と合弁で宇部ポリプロ９万トンのうち、あわせて３万トンの権利を有しており、合計20万トン弱のＳ＆Ｂ（スクラップ＆ビルド）だ。新設備建設で、東西２拠点により、生産販売物流システムを構築できる。徳山・南陽コンビナートにおける両社のパートナー関係が緊密化するという。
　これは、住友化学・三井化学統合、三菱化学などＰＥ統合につづくポリオレフィン業界再編の第３弾だ。トクヤマの実質的なＰＰ事業の撤退であり、その譲渡先を従来からＰＰで提携した住友・宇部ではなく、エチレンセンターで関連の深い出光としたことになる。日本の石化業界もポリオレフィンの再編につづいていよいよエチレン事業の再編も考えられる情勢となっている。

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日揮、HaladhのＧＯＳＰ入札に参加

　サウジアラビア国営石油会社、サウジアラムコが計画しているHaladhのガス・オイル分離プラント（GOSP）の入札が１月14日に実施され、日本からは日揮が応札した。昨年末に日揮は同じHaradhガス田向けガス処理プラントを受注しており、同じサイトでの連続受注を狙っている。
　今回、入札にかけられたのは、原油ハンドリング設備とガスギャザリング設備で構成されるプラント。生産能力は、原油30万b/d、天然ガス１億5,000万cf/d。プロジェクトのコストはおよそ400億円と見積もられている。
　入札に参加したのは、日揮のほか米ABB Lummus Global、英ＡＭＥＣ、加ＳＮＣ Lavalin、伊Snamprogetti、仏Technipなど。商談はターンキー・ランンプサムベースで進められており、現在エバリュエーションが行われている。入札結果は３月～４月頃に明らかとなる見込みだ。
　日揮は、サウジアラムコ向けでは現在、Hawiyaガス田でガス処理プラントの建設を進めているほか、昨年暮れにはHaradhで1,600mmscfdのガス処理プラントを受注するなど、着実に実績を築いてきている。これら進行中のプロジェクトを抱えているため、現地工事業者やアドミニストレーションを共有化することで、価格を抑えることが可能。また、応札者の顔ぶれも前回のガス処理プラントとほぼ同じ。条件的には、日揮が連続受注を達成する可能性は大きいものと見られる。

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月島機械、韓国向けＢＰＡプラントを受注

　月島機械は、大林産業とのコンソーシアムでビスフェノールＡ（ＢＰＡ）プラントを受注した。韓国の錦湖Ｐ＆Ｂ向けに受注したもので受注額は約60億円。同社がサブライセンス供与を含めてＢＰＡプラントを受注するのはこれが初めて。
　同プロジェクトは、錦湖Ｐ＆Ｂが麗水市に保有している既存の３万t/yのＢＰＡプラントに加えて、新たに10万t/yのプラントを新設するもの。出光石油化学のプロセスを採用する。プロセスのライセンスは月島機械が錦湖Ｐ＆Ｂに対し、サブライセンス供与を行うもので、同社がライセンス供与込みでプラントを受注したのはこれが初めて。今回のプロジェクトでは、ライセンス供与と基本設計、一部の機器調達を手掛ける。完成は2002年９月の予定。商談では千代田化工建設～ＳＫ、Shell～三星エンジニアリングと競合していたが、錦湖が出光石化プロセスを採用したことで同社の受注が決まった。
　同社は出光石油化学・千葉のＢＰＡプラント建設を手掛けたほか、出光石油化学が、台湾プラスチック向けに受注したＢＰＡプラントでもサブコントラクターとして建設に関わった実績を持つ。３年前から、同社ＢＰＡプロセスでのアプルーブド・コントラクターとして独自展開してきた。現在、中国や台湾などアジア地域で数件の引き合いがあり、引き続きＢＰＡプラントの受注獲得を目指している。

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石油公団、ＧＴＬとＭＨの開発に着手

　石油公団はＧＴＬおよびメタンハイドレートの開発に正式に着手する。２月１日付けでＧＴＬ開発を手掛ける「天然ガス有効利用技術研究プロジェクトチーム」およびメタンハイドレートの開発・生産技術開発に取り組む「メタンハイドレート研究プロジェクトチーム」の二つの組織を新設したもの。ＧＴＬでは、実証プラントの建設、メタンハイドレートでも世界初の生産テストを実施する計画だ。
　ＧＴＬは、小規模で遠隔地にある天然ガス田を経済的に開発できる技術として開発に取り組む。石油公団ではこれまで、実験室規模での触媒性能の実証試験や経済性評価を行ってきたが、これに基づいてパイロットプラントの建設を正式に決定した。建設するのは石油資源開発の北海道苫小牧市・勇払鉱場。石油資源開発、千代田化工建設、コスモ石油、インドネシア石油、新日本製鉄の５社を共同研究先として実施するもので、2001～2002年度にかけてプラントを建設する。研究開発予算は総額約29億円を予定している。
　メタンハイドレートでは、公団が1997年度に実証井掘削を行ったカナダ陸上マッケンジーデルタ地域での生産テストを実施する。カナダおよび米国、ドイツとの共同プロジェクトであり、実施期間は2002年１～３月。費用は総額約20億円を予定している。また、南海トラフでも約４億円をかけて賦存状況を調査する予定。

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物産など３社、中部鋼鈑向けスラブＣＣを受注

　三井物産、新日本製鉄、日立造船の３社は名古屋の電炉メーカーである中部鋼鈑向けにスラブ連続鋳造設備を受注した。受注額は約50億円で2003年２月に完成の予定。
　受注したスラブ連続鋳造設備は、厚板鋳造用に設置される。１ストランドを受注したもので、板厚は150～250mm。今年４月には工事に着工し、2003年４月の本格稼動を目指す。三井物産が窓口となり、機器の製作を日立造船が、エンジニアリング業務および運転指導などを新日鉄がそれぞれ担当するものと見られる。
　中部鋼鈑は、厚板を中心に製造している中部地区の有力電炉メーカー。既存のスラブ連続鋳造設備は、稼動開始から20年を経過しており、老朽化が激しい。今回、新たな連続鋳造設備を導入することで工場のレイアウトも改善され、工場内物流の見直しが可能となる。同時に、品質の向上や歩留まりの向上に加え、省エネ効果なども見込まれるため、年間約９億円程度のコストダウンにつながるとしている。

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ＭＥＣ、エネルギーソリューション事業に進出

　三菱化学エンジニアリング（ＭＥＣ）は、エネルギーソリューション事業に進出した。独自で開発したエネルギー設備評価解析プログラムを使って、顧客のエネルギー関連設備を評価・診断し、エネルギー関連設備の提案を行うとともに、3時間監視システムによる長期保全支援も行っていく。同社では、今後５年間で年商100億円規模に同事業を拡大していきたいとしている。
　ＭＥＣはこれまで、蓄熱システムやコージェネレーションなど環境・省エネルギービジネスを手掛けてきた。蓄熱では既に170、コージェネでも50の実績を保有しており、これらの実績をベースとして、今回新たに開発したエネルギー設備総合評価解析プログラムを使ってソリューションビジネスへ展開させていく。
　同プログラムは、顧客の施設や工場などエネルギー源となる電力、冷熱温熱などの関連設備をシステムとして総合的に診断するもの。これによって環境、経済性、保全運転管理性、信頼性などの観点から、各種コージェネや蓄熱、省エネ機器などの最適な組み合わせをシステムシミュレーションで行い、提案していく。
　また、１月に開設したホームページに顧客が自由にアクセスして、運転条件などの質問に答えれば、ＭＥＣが同プログラムによるシミュレーション結果を送付することも始めている。
　ＨＰアドレスはhttp://www.eco-ene.com。

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