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日揮、受注相次ぎ好調なＯＳＭＯＳ事業
「技術協会」設立で普及・拡大に拍車かける

日揮が欧州のＯＳＭＯＳグループと日本市場での独占販売権を結び、昨年秋から本格的な事業展開に乗り出した構造物のモニタリングサービス事業（ＯＳＭＯＳ事業）が好調に推移している。広範囲な業種の企業や団体などから相次いで引き合いが寄せられ、既に鉄道会社や電力会社、地方自治体などから10数件の受注を獲得し、ＯＳＭＯＳシステムの輸入が間に合わず一部で失注も出ているほど。日揮では今後、多業種の分野において全国規模で受注が可能な大手副販売店（５社程度を予定）のほか、地域や分野を限定した非大手副販売店を加え、今年度中に10社程度の副販売店制度を確立。同時に副販売店や協賛会員で構成する「ＯＳＭＯＳ技術協会」を早期に設立し、同事業の普及・拡大に拍車をかける。