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米国のe-Businessは急速な展開、とくに昨年の後半からの展開は著しいという。これに米国エンジニアリング建設業界がどう対応するか、これをビジネスにできるのかが大きな課題となっている。前回の本欄でFluorとＩＢＭとの提携によるインターネットショッピングビジネスを紹介した。このような１社ごとのe-Businessだけでなく、Twentypoundsと名づけられたコンソシアムによる対応もある。Turner、Centexなど20社のコントラクターが参加し、１社のbusiness to businessのe-Business 企業を選定して、共通のプラットフォームを作る。20社の250億ドルの購買力があり、業界のスタンダードを目指す。すでに候補e-Business 企業はカリフォルニアの４社に絞っており、出資も考えるという。 こうしたビジネス遂行に関わるe-Businessの動きとともに注目されるのは、ウエアハウス建設などのe-Businessサポートビジネスだ。e-Businessの進展とともに物品サービスの急速な提供がネックとなるからだ。Bechtelがウエアハウス建設というアイデアを推進しているのが注目される。Bechtelは中古車e-BusinessのiMotors.Comと提携し、iMotors.ComのVehicle Certification Centers（VCCs) 30カ所を総額３億ドルで建設する。VCCsは購入中古車のリハビリセンターで、現在１カ所のものを全国展開する。Bechtelはサイトセレクションから関与するゼネラルコントラクターとなり、ラピッドかつターンキーのソリュージョンを提供する。なお、iMotor.Comは著名な投資グループにより昨年９月に設立されたもので、初の本格的な自動車e-Businessとして注目されている。Bechtelは、これ以外にカリフォルニアで２つのドットコム企業の施設の設計建設の責任を負っている。それはオンライン食品ショップのWebvan GroupとデータセンターのEquinix Inc.のプロジェクトだ。 もう１社注目されるのは、Turner Corpだ。Amazon.comが設計建設ニーズをTurnerに任せたのは２年前250人規模の時。7,000人の規模となった現在、TurnerはAmazon.comの多様なニーズに対応しており、昨年は先進的なコンピューターエリアをもった種々の施設合計500平方フィートを建設したという。オペレーションセンターの大手ユーザーにAT&Tがある。3,000万ドル規模でノーデザインで期限100日以内という施設を97日で建設したという。ほかにネット企業としてNext Link・PSINetがある。Turnerのドットコムや通信企業向けの工事は２億ドル、2000年は倍増が見込めるという。 |