○…自衛隊のイラクの派兵が決定した。目的は人道復興支援活動と米英軍への医療・輸送・通信・補給などの安全確保活動。陸自は比較的安全なイラク南部のサマラに駐屯、医療・給水・学校の復旧・整備を実施する。重装備をもっていって防備しながら自ら工事するつもりらしい。しかしこの程度の派遣ならもっと早く行うべきだった。この種の復旧工事はNGOの人々がいうように、NGOが現地イラクの人々とともにすでに取り組んでいる。また米国の資金によるBechtelのプロジェクトも現地のイラク企業や労働力をつかって行われている。なるたけ多くのポーションをイラク人に渡せる体制が果して自衛隊にあるだろうか。
空自はクウェートを拠点にイラク国内に人道復興関連物資を輸送するという。一方で武器・弾薬輸送せずと首相は断言した。米英軍の物資では実現が困難だ。本当にこれを実現するのなら、日本自らの手で人道復興関連物資を管理しなければならない。
イラクのためという視点が日本での論議に欠けているようだ。日本は米国に次ぐ50億ドル拠出を約束した。これを有効に使うために、日本のNGO・民間企業が積極的に関与して、イラク人主体(イラク人に職場を与え、イラク企業を振興する)の復興体制づくりへの協力が必要ではないか。それに自衛隊派遣が必要か否かを論ずべきだろう。

○…最近、英国で発達した「ＰＰＰ」という言葉が日本でもよく聞かれるようになった。公共事業を遂行する上で民間のノウハウを取り入れる考え方で官民のパートナーシップという意味で使われる。公共サービスを向上させていくために官民の連携を進めるというものだ。アウトソーシング、公設民営、ＰＦＩなどを包含する。この「ＰＰＰ」は日本に定着するのだろうか。
わが国には「官尊民卑」が根強く残っている。公共セクターには民間への不信がある。市民も「民間がやると儲け主義に陥る」と考える人が圧倒的に多い。公共が事業を行う分には「安心だ」と思っている。
確かに日本の官僚は優秀な人材が多い。いくら政治家が官僚の跋扈を排除するといっても、掛け声だけに終わっているように見受ける。行財政改革が遅々として進まないのも道理だ。進んだように見えても既得権益を残す骨抜きの内容になっているのはいくつかの事例が示すとおりだ。
それでも「ＰＰＰ」が注目されるのはなぜか。財政難が大きな理由であろう。官民対等のパートナーシップなどというのはある意味ではお題目だ。そのうち「日本版ＰＰＰ」と称して、その精神は骨抜きになるスタイルが主流になるような気がする。国民に残る「官尊民卑」を払拭しない限り真のパートナーシップは確立しない。