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| 国立大学法人化は誰のため |
| 来年４月から、国立大学は法人化する。国立大学間にも競争原理を導入し、各大学の特色が強く出てくることが期待されている。また産業界にとっては、研究成果が日本の産業競争力に結びつきやすくなると、歓迎ムードのようだ。しかし問題も多い。 今回の国立大学改革は、100年に一度の大改革といわれている。国立大学を法人化することで経営も必要になる。同時に国立大学が一部統合され、数も減少。そして大学間に競争が生まれていく。新制度では、大学は６年間の中期目標を策定し、その実現を目指していく。現在の学長はそのまま国立大学法人のトップへと以降し、経営に携わる。任期は６年。任期終了時に中期目標の達成度などが評価され、継続か交代かがそこで決まる。 問題は誰が経営を評価するか。そして研究費の問題だ。学長は役員会、経営協議会を任命し大学を運営していく。学長の選考は選考会議で選出されたものを文部科学大臣が任命する。ところがその選考会議に学長本人と学長と理事が委員になれる。この理事とは文部科学省からの天下りが入り込むことは容易に想像がつく。中期目標も文部科学大臣の承認を受ける。要するに、文部科学省と学長による大学運営が続くわけで、ニュートリノ研究にＣランクをつけた文部科学省の意向が大学経営に色濃く反映される可能性が高い。 研究・運営費に関しては、国から支給される額が削減される。東京大学では年間40億円もの費用を削減しなければならないという。この傾向が続けば産業界の大学への負担も大きくなる可能性がある。また、国立大学の入学金や授業料も跳ね上がるだろう。門戸が狭くなり、ますます優秀な頭脳は海外へ流出するのではないか。長期間の研究が必要な基礎科学や、産業界への波及効果のあまりない文系の学問は成立しにくくなるという懸念もある。これは長期的な視野に立てば、日本の学問全体が沈下していくのではないか。産業界にとっても、今回の大学改革が果たしてメリットがあるのか疑わしい。独立行政法人では役人の天下りが増えたという報告がある。 いったい誰のための改革か。 |
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| ＤＭＥ商業化に向けた動きが進展 |
| ジメチルエーテル（ＤＭＥ）商業化が迫ってきた、ＪＦＥが進めている釧路のＤＭＥ実証プラントが完成、稼働を開始したほか、三菱ガス化学などが豪州で進めているプロジェクトでは、停滞していたガス供給に関する交渉が前進しそうな様子になってきたという。 |
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| プロジェクトの混乱相次ぐサウジアラビア |
| サウジアラビアのプロジェクトで混乱の発生する事態が２件続けて発生している。東洋エンジニアリング（ＴＥＣ）が建設しているポリエチレンプラントと千代田化工建設がＫＢＲとともに手掛けているエチレンプラントだ。いずれも工程混乱により納期が遅延したもので、決算にも影響が出ている。サウジアラビアで何が起こっているのだろうか。 |
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| 世界発電プラント大手３社の業績 |
| ・GE、事業再編の影響で2004年の利益は低成長 ・Siemens、2004年度の利益は2桁成長を予想 ・Alstomの上半期業績は大幅赤字、業績回復は2006年 |
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| イラク復興プロジェクト、Program Managerを起用 |
| 米国のイラク復興経費186億ドルのプロジェクト入札遂行の枠組が決まった。ブッシュ政権からの復興スケジュール促進、議会などからの公正・透明性の要求に応えて、計画全体を監理するイラクインフラ復興オフィス(IIRO)を設け、その下で後述する6分野ごとにProgram Manager(PMr)を起用、各分野に3程度のメインコントラクター、その下にサブコントラクターという体制で実施する。分野ごとのPMrとIIROをサポートするPMr合計7つの契約が公示された。期限は1月初め、2月初めまでに決定する。 |
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| 出光エンジ、予測型設備管理に注力 |
| 出光エンジニアリングは、予測型設備管理技術「Dr.PLANT」でメンテナンス事業の拡大を図っている。 「Dr.PLANT」は、同社がこれまで培ってきたボイラー、タービン、発電機をはじめとした石油精製、石油化学プラントの運転、保全技術をベースに構築した予測型設備管理技術。設備管理の仕組みの構築およびコンサルタント、設備管理支援システム、検査・診断の３つを柱としたもので、設備の状態監視とともに部品の寿命予測と部品交換までを網羅している。 ガスタービンでは、高温部品のメンテナンスが運転コストに大きく響いてくるが、通常はメーカーの診断に任せている。しかし出光興産ではほぼ全社の産業用ガスタービンが揃っているため、高温部品の劣化に対して多くのデータを保有。これをメーカー側にフィードバックして、寿命予測システムを構築している。これをもとに最適なタイミングでの部品交換を行い、コストを低減する。またボイラでは、過熱器管の水蒸気酸化スケールを超音波で測定し管壁温度を推算、またクリープ寿命を推算し機械的強度確認試験時期を提案していく。 こうした予測技術を基に設備管理を提供するとともに、設備保全管理システム（MAXIMO）やＡＳＰサービスなど支援システムでWebベースでの設備管理を行っていく。 |
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| その他プラント類受注状況 |
| ・鹿島、赤十字のIVIG製造施設を着工 ・住重、鶏糞焼却処理設備をFTKで受注 ・東洋ゴム、比でゴムライニング工事 |
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| Project News |
| ・Fluor、上海のポリウレタンコンプレックスを受注 ・台湾Formosa、酢酸プラント基本設計はKvaerner ・BASF、マレーシアでPBTプロジェクト ・イラン・エタンクラッカーでテンダー ・クウェートでアロマプラント ・オマーンSoharでＩＷＰＰ ・SABIC、エチレンクラッカー２基を計画 ・日揮、Sohar製油所案件でサブコン選定 ・仙台火力をリプレース |
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| 編集後記 |
| ○…EUの成功とあいつぐ拡大、NAFTAと米州全般への拡大動き、これに対抗することもあって東アジア地区の経済連携が話題となっている。FTA(Free
Trade Agreement)はこうしたブロック化ということだけではなく、WTOという全世界的な枠組みでは合意が得られないことから自由貿易拡大のツールとして注目されている。日本はFTAでは締結はシンガポールのみと決定的に遅れている。ASEAN諸国と中国のFTA交渉は急進展しており、このままでは東アジア圏での日本の地位の喪失、日本企業への大きな影響が懸念されている。多くの製造業が市場だけでなく生産体系もグローバル化しており、米欧そしてアジアの3つのマーケット圏にまとっまってきていることも大きい。 日本がFTA交渉に踏み込めないのは先ごろ交渉中断となったメキシコにもみるように農業問題であることはいうまでもない。日本は自国の農業について、問題を先送りしてきた。不良債権以上に困難な問題だが、ビジョンを構築し、対策を進めるべき最後のチャンスがきたようだ。 中東は経済提携の動きで進んでいない地域だ。イラク民主化をキイとして中東の民主化という米国の構想には中東とのFTA交渉の進展が含まれている。イラク侵攻などの中東政策の目標は中東を経済圏に入れ、市場経済を振興することにあるのかも知れない。 ○…過日、群馬県太田市の清水聖義市長が出席したパネルディスカッションを聞いた。清水市長は、水道法の改正を受け、全国で初めて水道事業運営を民間委託するなど、アイデアと実行力に富む市長として有名だ。国語以外の授業を小学校から高校まで一貫して英語で教える「太田外国語教育特区」も実現した。次々とこれまで前例の無い政策を打ち出す。市内に税関も作った。太田市には自動車関連や電機関連の工場が沢山ある。ブラジル人など外国人も多い。これら地元の特性を生かした市政を8年間進めてきた。 そこで障害となるのは「国や県などの予算上、法律上の制約」である。「国がいつまでも主導権を握っているので、地方は知恵や頑張りを出しにくい」という。それでも清水市長は次々とアイデアを出す。「太田市独自の自動車ナンバープレートを作りたいと思ったが、陸運局の仕事がなくなるから駄目だという」。いわゆる中央・霞ヶ関の権益を無くすような政策には厚い壁がある。地方分権論議が活発といっても中央集権体制は未だゆるぎない。 清水市長は民間にも注文がある。市政には民間のアイデアを生かせる事業が「沢山ころがっている。積極的に提案すべきで待っているだけでは駄目」という。翻ってみると、民間企業の経営についても同じことが言えそうだ。 |
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