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■SPECIAL 「エンジニアリング・イヤーブック 2003」 ■GLOBAL Business ■NEWS
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| 難しくなった国内市場 |
| 海外展開が主要戦略に プラント業界の2002年度は、好調続く海外の天然ガス、石油などエネルギー資源関連プロジェクトをメインターゲットとしている専業大手エンジニアリング会社は好調であった。この状況は今年度も続いており、専業大手エンジニアリング３社は既に大型案件を相次いで受注している。また、発電プラントでは北米地域は低調なままであるが、中東やアジアでは徐々にプロジェクトが動き出している。また、中東およびアジアでの建設需要の拡大にともなって、セメントプラントが復調する動きも出てきた。また、中東の海水淡水化プラントも、80年代に建設されたプラントが更新期を迎えつつあり、プラント商談の活発化が期待できる。ただ、海外でも製鉄関連は中国やブラジルなどに集中しており、海外勢との競争が厳しい。 一方、国内では民間、公共ともに投資の抑制が続き、依然として厳しい状況が続いた。都市ごみ焼却炉は引き続き低水準で推移した。水処理や土壌浄化関連は比較的好調に推移しているが、全体を押し上げる力にはなっていない。電力では原子力・火力発電の新規案件も低迷している。特に原子力発電では、東京電力の不祥事絡みで、炉の点検や改修工事は増加したものの、今年度以後の点検・改修工事を先食いした形となっている。ガス関連では、ＬＮＧ基地やパイプラインなど大型の工事は一巡しており、当面大型案件は期待できない。ＬＰＧ国家備蓄も発注終了に差し掛かっている。国内の建築も大型の都市開発プロジェクトの一巡により低迷、鉄構・鉄骨も状況は厳しい。 その一方、石油関連では、環境対応投資が拡大しており期待できそうだ。また投資が低迷していた半導体など電子工業関連も02年度下期からは動きが出始めている。02年度では上半期の不調のため、業績回復には直接繋がっていないが、今年度には期待が持てそうだ。特に、日本および台湾、韓国の企業による中国への投資が活発化しており、これに絡んでいければ、受注は増加しそうだ。 国内市場は構造的にプラント需要の長期低迷期に入っている。このなかでプラント業界各社が生き残っていくには、海外展開の加速化が重要な課題となっていおり、これを重点戦略の一つとして挙げている会社も多い。もはや、国内市場ではプラント・エンジニアリング事業を維持していくことは難しくなった。 ＥＰＣ＋αの国内市場 国内市場は急速な変化を続けている。ごみ処理プラントは、ダイオキシン特需以後、建設計画は大幅に減少した状況を続けている。しかも、最近ではごみ処理プラントはＰＦＩや公設民営型など民間の資金や資産、ノウハウを活用したものが増えてきた。リサイクルプラントも同様である。このような案件に対して、事業への参画から入っていくのか、あくまでプラント建設でいくのかは戦略的に分かれるところではあるが、いずれにしても、ＥＰＣのみでは十分な対応がしにくくなっているのは確かだ。また、環境設備分野は海外展開が遅れている分野でもある。海外－特にアジアの環境市場を開拓するためには、各企業が個別にアプローチしていても、相手先のニーズ対応するのは難しい。企業の壁を超えた、海外環境設備市場開拓のための枠組みをつくり、政府を巻き込んでアプローチしていくことも必要な時期になっているのではないか。 設備需要が低迷するなかで、メンテナンスへの注目が高まっている。ＥＰＣのすぐ外側にある市場として、プラント業界にとっては参入しやすい分野ともいえる。計装メーカーが今年はじめに、水島コンビナートで計装設備の一括保守契約を結んだのも、一つのニュースだった。また、以前から、アプリケーション・サービス・プロバイダー（ASP）やＩＴを活用したメンテナンス事業を拡大させているところもある。 ところが一方で、ユーザー系エンジニアリング会社では、親会社の保全業務が引き上げさせられる事例も続いている。近年、化学プラントの事故が全国に報道されるようになっているため、自社プラント設備の保全は本体企業が責任をもって行う必要があるとの認識がそこにあるようだ。であれば、メンテナンスのアウトソーシングも失速しかねない。もっとも、本体への保全回帰の後に、アウトソーシングが進むとの見方もある。この分野の市場性を判断するには時間が必要だ。 |
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| 国内最大のＰＭ大会が９月に開催 |
| 国内最大のＰＭ大会である「ＰＭシンポジウム2003」が９月２～３日の二日間、東京・江戸川区民ホールで開催される。日本プロジェクトマネジメント・フォーラム（JPMF）とエンジニアリング振興協会（ENAA）が主催するもので、「新しい日本を作るプロジェクトマネジメント」をテーマとして行われる。シンポジウムの詳細・申し込みはJPMFホームページから。 http://www.enaa.or.jp/JPMF/sympo/2003/index.html |
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| Alstom、フランス政府が救済 |
| 既報のようにAlstomは経営不振になやみ、2年間で90％株価が低落した。産業タービン・送変電機器事業の売却などの事業再編を進めているが、ついに流動性危機に陥った。フランス政府が新株発行6億ユーロの半分引受など大幅に介入する救済パッケージ28億ユーロで救済することとなった。これに対して欧州委員会は違法な国の補助として徹底調査を表明している。
救済案の内容は、新株発行(半分の3億ユーロを政府)、9億ユーロの転換社債、13億ユーロの劣後債(うち政府2億ユーロ)、新株の一部は負債資本転換を含む。これに加えて35億ユーロの新規ローン(65％価額を政府保証)が提供される。フランス大手銀行BNP
Paribas、Credit Agricole、Societe Generaleを中心とするシンジケートが残りを負担する。これによりとりあえず2004年4月期限の負債18億ユーロ返却の危機を脱した。 |
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| 東芝プラント建設と東芝エンジが合併へ |
| 東芝プラント建設と東芝エンジニアリングは、2004年１月１日付けで統合することで合意した。 東芝プラント建設は主に現地工事を、東芝エンジニアリングはエンジニアリングおよびフィールドサービス（現地調整・試験）を担当してきたが、両社とも受注環境は厳しさを増している。東芝エンジニアリングは、2001年10月にＩＴ系エンジニアリング部門を分離し「東芝アイティー・ソリューション」に統合したことで、会社の規模は大幅に縮小していた。そのため、東芝プラント建設の現地工事のノウハウと東芝エンジニアリングのエンジニアリング、フィールドサービス機能を一体化することにより、エンジニアリングから調達、現地工事、フィールドサービスまでを一貫して展開していく必要があると判断した。 合併により、経営資源の効率的活用を通じてコスト競争力を高め、東芝のフィールド分担機能の競争力を一層強化するとともに、エンジニアリングから調達、現地工事、フィールドサービスまでを提供できる強みを生かし、外販（独自）事業を全体の50％程度に拡大、強化していく。 合併は対等合併だが、存続会社を東芝プラント建設とし、東芝エンジニアリングは解散。合併後は社名を「東芝プラントシステム」に改称する。合併比率は１：1.65。 |
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| Infomation |
| エネルギー学会、特別講演会 日本エネルギー学会は特別講演会「ナノテクノロジーとエネルギー」第２回講演会を９月24日、東京・新宿の日本青年館国際ホールで開催する。今回のテーマは「ナノテクと燃料電池、新型電池、熱電素子」。脚光を浴びるカーボンナノホーンの燃料電池への応用（ＮＥＣ基礎研究所ナノテクノロジーＴＧ研究部長・久保佳実氏）などの講演が予定されている。 詳細は日本エネルギー学会ホームページ。 http://www.jie.or.jp ＪＲ東日本、異分野融合のＲ＆Ｄコンペを募集 |
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| 編集後記 |
○…石油の専門家から「世界の石油産業・市場の再編と日本の石油産業」という講演を聞いた。①国際石油産業の基本的潮流②国際石油産業の再編③日本の石油産業の課題④アジア経済と中東石油という内容であった。石油上流部門の技術革新(海底生産システム・FPSOなど)もあって、石油需要の増加にも関わらず原油確認埋蔵量は増大、可採年数は減少していない、21世紀も石油の時代は継続するというものだった。聴衆は石油に知識のある者・全く知識のない者が混じっていたが、双方にとって有益な内容であった。
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