英バグラン・ベイで実証
「H System」は、燃焼温度を世界最高水準の1500℃レベルとし、ガスタービンと蒸気タービンを直列に配置して発電機を駆動する世界最大の一軸式コンバインドサイクル発電システム。蒸気冷却方式の採用により世界最高の熱効率60％を実現できる。このため、従来のガスタービンコンバインドサイクル発電システムに比べて発電コストを低減できるとともに、熱効率が高い分燃料使用量を低減できる、環境適合性も高いシステムとなる。
ＧＥはこのシステムのキーコンポーネントとなるＨ型ガスタービンの開発を95年に開始。98年からは東芝とのRSPで実用化を進めてきた。東芝はこの協定のなかで蒸気タービン、発電機の設計、製造と、ＧＥの設計した圧縮機の製造を担当している。またＧＥはシステムの総合設計と性能の責任を担うと共にガスタービンを設計・製造し、システム制御を供給する。シェアはＧＥが60％、東芝が40％だ。
その第１号機は英国ウェールズ地方、カーディフ近郊のバグラン・ベイ発電所に導入され、技術実証試験を実施。広範囲なフィールド検証試験は2002年11月に開始。ユニットは、全負荷を含むあらゆる条件で運転され、大気温度７℃で出力53万kWを記録した。
この結果、商用システムとしての性能を確認、今年９月にはガスタービン蒸気冷却技術を用いた世界初の商用コンバインドサイクル発電プラントとしての運転を開始する予定だ。
これをうけて両社は、今年10月以降に主に日本市場を対象として本格的な営業活動を展開していく考えだ。
既にＧＥは東京電力・富津火力発電所４号系列の３基のＨシステムを受注している。同設備は合計出力152万kWで、2008年以降順次運転開始の予定だ。
このプロジェクトでも東芝は包括契約の下に蒸気タービン・発電機の設計・製造と圧縮機の製造を担当することになっている。

ＧＥと三菱、設計思想に相違
Ｈ型ガスタービンは、これまで開発・実用化されてきたガスタービンとは大きく異なるものだ。燃焼器からガスタービンへの入口温度（ＴＩＴ）が1,500℃にも達するので、そのままでは直接にこの温度を受けるタービン・ブレードは溶けてしまう。ＴＩＴが1,300までであった従来のガスタービンでは、ブレードへの耐熱コーティングと、空気冷却によって耐熱性を確保していたが、1,500℃では空気冷却も限界となる。そのためブレード内部に、空気より冷却効果の高い蒸気を通すことでこの温度を実現するというもの。ローター軸からブレード内部に蒸気を送るとともに、冷却後の蒸気改修もローター軸を通して行う。回転機械であるガスタービンでこのような構造を作り上げるには高い技術レベルが要求される。そのため、世界でこのタイプのガスタービンの開発を手掛けているのはＧＥ〜東芝と三菱重工の２グループのみとなっている。
この冷却用蒸気は、ＧＥ〜東芝のＨシステムでは蒸気タービンから抽出してガスタービンに送る。これに対して三菱重工業では排熱回収ボイラから抽出するという具合に設計思想が異なっている。単純に考えれば、三菱重工のＨ型は１軸直列型以外のレイアウトも可能で柔軟性は高いと見られる。そして同社も、同社高砂製作所のガスタービン試験棟「Ｔポイント」で２回にわたるテストを実施、既にＨ型の実用化のメドはつけている。
世界で最も高効率化設備の導入意識が高く、投資も多い日本でＨ型競争が世界に先駆けて始まるかもしれない。

　工兵隊はKBRとの契約は、戦争開始以前での競争入札時間がなかったとし、暫定でいずれ正式契約に代替する予定だったとする。KBRも暫定であることを認めており、新たな契約が確定すれば、論争を引き起こした非競争によるKBRとの契約は終了することになる。
コントラクターの入札資格は通常の取引資格と財務状況がパスすれば、戦争協力国か否かといった国籍は問わない。プロ−ザル説明会が7月14日にダラスで開催されるという。KBRとの暫定契約と同じくコストプラスフィー契約で内容は、油田の消火、サイトの環境評価と浄化作業、戦災をうけたインフラの安全な操業状態に復旧するための評価・エンジニアリング・デザイン・建設、油井・パイプライン・製油所のメンテナンスとオペレーション、製品の輸送、さらに輸出のコンサルティングサービスと広範囲に及ぶ。
工兵隊はサービス内容を明確にした契約を志向していたが、石油施設への広範囲な略奪と明確な破壊活動がプロセスを遅らせている。KBRによると、パイプラインの爆破などについてこれらの地域は軍事作戦の領域でアクセスしないという。ID/IQという不明確な2つの契約とせざるを得なかったと見られる。現公示はイラク石油省が改修について決定できる時期などイラクの油田にかかわる不確定条件が多いもので、正式RFPでより具体的な条件の提示が期待されている。
KBRはRFPが提示されたとき内容を検討するという。KBRの現在の仕事の累計額は2.35億ドル、5月末の3倍近い。既報したNafta Polskaをリーダーとするポーランド企業とのJVは正式契約されたが、具体的なプロジェクトが決まったものではないという。
FluorはAMECとのJVによる応札意向を表明していたが、さっそく今回の契約への応札を表明している。セキュリティの準備などもすすめており、イラクにすでに人員を派遣、労働者のプールの調査もしている。石油を市場に出すことにまで及ぶ広範な契約に対応するリソースの準備があるという。

○…さきごろ文化庁が国語に関する世論調査を行った。カタカナ語が氾濫しているが、「ストレス」などは理解度が高い。それに比べ、官庁が良く使う「インキュベーション（起業支援）」などの用語は国民の間にほとんど浸透していない。官庁用語といえば、一般に分りにくい用語の代名詞だ。
以前から官庁が出す文書で気になっている語句がある。「等」である。「など」はほとんど使われないが、「等」は随所で多用される。法律で直ちに思い浮かぶものを挙げてみると、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」がある。ＰＦＩ法と呼び民間資金の活用を趣旨としている。辞書には「など、等」の意は、「例として指示する意を表し、その外にも類似の物事があることを暗示する」とある。また、「限定しないでやわらかくいう」ともなっている。ところが、官庁で使う「等」は決してやわらくなく、とにかく暗示を多くする目的で多用しているのでは？つまり後で追及されないよう逃げている。財務省の文書で次のようなものがあった。「4月25日付で関係団体等の代表者宛に要請文書”外国為替及び外国貿易法に基づく報告義務等の遵守の徹底等について”を送付し、外為法令の遵守の徹底の要請等を行った」。報告義務、徹底、要請と限定してはいけないのか。甚だわかりづらい。