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■EYE ■REPORT ■TOPICS 鹿島、エンジニアリング／海外に注力 Swagelok、ＤＲＰバルブを医薬品向けに展開 ■GLOBAL Business ■DATA FILES ■エンジニアリング・ダイジェスト |
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| プラント業界を見習え |
| 今年の決算説明会では「SARSの影響をどう見ているか」という質問が良く出たようだ。 中国や台湾ではSARSが大変な騒ぎになっており、日本でも一騒動あった。プラント業界としては、各種の中国案件や台湾新幹線プロジェクトなどでの進捗遅れが気になるところだが、今のところいずれも重大な影響は出ていないようだ。実際のところ、SARSがいつ沈静化するかも全く先が見えない中では、プロジェクトについても、決算についてもどの程度影響が出るのか、今のところ全く見通しが立たないというのが実情だろう。 台湾新幹線プロジェクトでは、現地事務所は厳戒態勢を敷いているという。外部からの訪問者との面談は全てロビーで行い、事務所内部には入れない。勿論定期的に消毒を行う。また、日本国内での感染を防ぐため、現地事務所への出向者が帰国する場合、10日間は自宅待機として、それで異常がなければ漸く出社が許される。こうした施策が幸いしてか、今のところSARS患者は出ておらず、ちょっと仕事はやりにくくなっていそうだが、進捗にも影響はないという。もっとも、まだ現地での建設工事が本格的に始まっているわけではないので、遅れがでていないのも当然かもしれない。最近ではSARSの拡大も勢いが落ちてきているので、このまま沈静化してくれれば、ひと安心なのだが。 それにしても、関西でのSARS騒動はおかしなものであった。発症した台湾人医師が日本を離れてから、１週間以上たってからあちこちを消毒していた。ウィルスは人体の外に出てから１週間も生きてはいられない。既に死滅したウィルスを懸命になって殺そうとしているのである。ヒステリックさすら感じさせた。 新たな患者が発生していないのは運がよかったとしかいいようがない。消毒するのであれば、もっと早い段階で行わなければならない。とっくに無害化しているのに、宿泊施設では営業が停止され、大きな損失を産み出してしまった。事態に対する対応の遅れが経済的な被害を拡大したといえる。少しは民間の対応を見習って欲しい。 |
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| 進展するエンジニアリングＩＴ |
３次元ＣＡＤをはじめとする、エンジニアリングＩＴツールは、もはやプラントビジネスにとって無くてはならないものとなった。単にプラントの設計を効率化するという目的を超えて、ライフサイクルデータ管理により設計から建設、Ｏ＆Ｍにまで活用されようとしている。 |
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| 財務体質改善目立つ専業エンジ３社決算 |
| 専業エンジニアリング大手３社（千代田化工建設、東洋エンジニアリング（ＴＥＣ）、日揮）の決算がまとまった。各社とも好調な受注を背景に、本業では確実に利益を確保した。しかし円高およびユーロ高に伴う為替差損の発生や、金融不安による株式評価損などが影響し、ＴＥＣは最終利益が赤字となり、日揮も減収となった。だが、各社とも融資利子負債の圧縮が進んでおり、財務内容は健全化している。新たに不採算案件が発生したＴＥＣにはやや不安要因が残るが、良質案件の獲得を背景に今期は黒字化－復配の実施を目指す。 受注面では既に３社で３つの大型案件により、今年度の受注目標の半分以上を確保。さらに今後も大型受注が期待されている。そのため受注活動にも余裕が生まれており、より良質な案件獲得を狙える状況となっており、来年度以降の決算内容も期待されるところだ。 |
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| ABB、石油ガス石化事業の売却、買手企業出現 |
ABBの第1四半期の損失は4500万ドルとなった。予定されている石油ガス石化事業(OGP)の売却は3社の買手候補企業がいることが明らかにされた。しかし、既報のアスベスト訴訟解決案の承認の遅れは商談の遅れに影響する。 損失の要因は前年までの負債の累積、事業再編費用がある。当四半期のコア事業の電力部門オートメーション部門の受注はローカル通貨ベースでは前期並だが、ドルベースでは11％増。売上高はローカルで5％増、ドルで18％増となった。事業売却の一方、10億ドルの新株発行を計画しているという。
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| Alstom、送配電・変電機器事業の売却進む |
| Alstomの3月末に終わる02年度決算によると、純損失が前年の1.39億ユーロから13.8億ユーロに増大した。送配電・変電機器事業の売却が進み、4社に絞ったという。
02年度の大幅損失により年金の削減を行う。損失の大きな要因はABBから買収した大型GT GT24/26の技術的問題の解決費用と英国における鉄道車両関連のコストだ。 |
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| エンジ３社、相次ぎ超大型ＰＪ獲得 |
| 専業大手エンジニアリング会社３社が相次ぎ大型プロジェクトを受注した。前号で既報した、千代田化工建設～東洋エンジニアリング（ＴＥＣ）によるサハリン２ＬＮＧプロジェクトの受注が確定したのにつづき、ＴＥＣと日揮が共同でイランSouth
Parsガス製造設備を受注、さらに日揮はオマーンのソハール製油所プロジェクトを受注した。この３件での受注額合計はおよそ5,500億円にのぼる。 オマーンのソハール製油所プロジェクトは、Sohar Refinery Companyから受注したもの。首都マスカットの北西250kmのSohar地区に原油処理能力11万6,000b/dの製油所を建設する。日揮が単独で受注したもので、常圧蒸留装置、RFCC、LPGMerox装置、ガソリン脱硫装置、深度脱硫装置、オフサイトユーティリティ装置などから構成される。日揮の役務範囲は設計から機材調達、建設工事、試運転役務までを含めたターンキー・ランプサム契約。受注額は約８億8,000万ドル（1,000億円強）という大型案件だ。完成は2006年上期の予定。同プロジェクトは。、オマーン国内のガソリン自給を目的としたもので、ガソリン、プロピレン、ＬＰＧ、ナフサ、灯軽油、燃料油などを生産する。日揮は2000年に同プロジェクトのFEEDを実施しており。国際入札の結果EPCについても手掛けることとなった。同社では、これまでのグラスルーツ製油所プロジェクトの実績と、技術提案力、ファイナンスアレンジ力が客先から評価されて受注に成功したとしている。これまで日揮はパキスタン・パルコ製油所、タイ・スター製油所、インドネシアEXOR-1製油所、イラン・アラク製油所などを手掛けているが、オマーンの製油所プロジェクトを受注するのはこれがはじめて。なお、同プロジェクトでは日本の国際協力銀行の融資と貿易保険が付与される。 イラン・South ParsプロジェクトはＴＥＣと日揮、現地IDRO、韓国・大林産業の４社コンソーシアムで受注したもの。イラン国営石油会社（NIOC）の全額出資子会社であるPetroparsがBandar Assaluyeh地区に計画している、10億cf/dのガス製造設備３基、および用役設備を建設する。役務範囲は設計、機器資材調達、建設工事、試運転までのターンキー・ランプサム。受注額は約1,500億円。完成は2006年末の予定。同プラントは、イランの沖合い約100kmのSouth Parsガス田の６～８鉱区から産出する30億cf/dのガスから、LPGとコンデンセートを製造する設備であり、１プラントとしては世界最大級の能力を持つ。また、ＴＥＣと日揮が初めて共同で実施する初めての大型プロジェクトとなる。 サハリン２ＬＮＧプロジェクトでは、東京ガスが正式にＬＮＧ購入契約を交わしたことで、サハリン・エナジー・インベストメントが商業化を宣言。これに伴って千代田化工～ＴＥＣのＥＰＣ受注が確定した。近く正式に契約を交わすことになる。ＬＮＧプラントの建設サイトはサハリン南部のプリゴロドノイエ。世界で始めて大型ＬＮＧプラントに適用されるShellのＤＭＲ（二重混合冷媒）法で、480万t/y×２系列のＬＮＧプラントと、10万m3のＬＮＧタンク２基、ＬＮＧ出荷設備を建設する。両社のほか、ロシアの大手工事会社ヒムエネルゴ、ガス関連設備の設計会社ニピガスペレラボトカとの４社で受注。受注額は3,000億円にのぼる。完成は第１トレインが2007年。ＤＭＲプロセスは、プロパンの替わりに混合冷媒を用いる。サハリンのような寒冷地帯ではプロパンの働きが落ちるため、２種類の異なる成分による混合冷媒を使うことで効率化するとともに、低い外気温を有効活用するすることで効率化を図ったプロセス。また、同プロジェクトでは寒冷地での設計・施工上の対策、およびロシアでの許認可取得、高いロシアコンテンツ要求への対応など、ロシア特有の要因がプロジェクト遂行の鍵となっており、この面でロシアで多くのプロジェクトを実施してきたＴＥＣのノウハウが活かされることになる。両社は、ロシアで初めてのＬＮＧプラントとなる同プロジェクトを手掛けることで、将来のロシア国内の各種天然ガス関連プロジェクトの礎となるとしている。 |
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| イラク復興向け貿易保険を引受け |
| 経済産業省は、輸出貿易管理令に基づく通達の一部を改正、イラク向け貿易保険の引受方針を変更した。政府無償援助であって、医療品、食料、医療その他の生活必需品物資で人道支援と認められる場合のほか、イラク復興事業に用いる物資を第３国経由で輸出する場合でも原則として輸出承認を行うこととした。 独立行政法人日本貿易保険機構（NEXI）では、日本企業による積極的なイラク復興支援事業への参画を通じた貢献を進めるべく、短期貿易保険の引受け方針を変更。輸出貿易管理令の輸出承認や外国為替令の仲介貿易の許可を受けたイラク向け案件では貿易保険を再開する。 再開するにあたり、貿易保険が引き受ける具体的リスクとしては、①イラク港湾が紛争・内乱などによって封鎖され、貨物が到着しない、②イラクの港湾から倉庫まで運送する際に運送路が破壊されて貨物が到着しない－などを想定している。 |
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| Project News |
| ・ベトナム初の製油所、近くＥＰＣ契約へ ・クウェートでエチレン計画 ・中国でも相次ぎ新規エチレン計画 ・イランNIOC・ＬＮＧプロジェクト前進 ・Arak・Abadan製油所近代化、年末にもEPC入札 ・三菱商事、カリフォルニアにＬＮＧ受入基地 ・神栖ＬＰＧ国家備蓄で入札へ |
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| 編集後記 |
○…りそなグループへの公的資金注入が決まった。監査法人が繰り延べ税金資産の自己資本参入年限を3年しか認めなかったため自己資本比率の4％割れが確定したためという。政府は危機の未然防止というが、繰り延べ税金資産の自己資本参入問題だけに他の大手銀行への波及が予想されている。本格的な金融危機のはじまりだ、政策転換して、りそなでおわりにして先延ばしという主張もでている。これは最悪のシナリオだ。一向に進まぬ金融改革、りそなの実質国有化が実効ある金融改革のはじまりであってほしい。 |
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