中国向け繊維プラント融資に反発

　中国向けの国際協力銀行の繊維プラントへの融資について、５月末に参議院予算委員会で福井県の自民党議員が質問、本件を強く批判、政府の見解を正している。経済産業相は白紙撤回も考えるべき案件だが、事前に知り得る立場になく中国政府と既契約済みで困難だったと遺憾の意を述べたという。
　プラント輸出に対するこのような政府の反応は従来あまりなかったものだ。中国からの輸入になやみ、不振にあえぐ北陸の繊維業界が、4月16日中国政府と契約が判明以降、国際政策協力銀行に対して与野党議員を巻き込んで融資撤回をもとめていた。このプラントが北陸産地が主力とする高級ポリエステル繊維一貫生産プラントであることに反発したものだ。国際協力銀行による、製品は全量中国内向けという説明に納得せず、製品が日本に流れないという保証がない、国際市場で日本製品と競合する可能性があるとして反対している。経産相の回答もこれを踏まえたものだ。
　従来プラント輸出はほとんど政治と無縁であり、それが問題とされてきた。皮肉にも、今後プラント輸出融資、特にアンタイドローンの審査において、産地や関連産業の意向を反映した政治の介入が強まる可能性がでてきた。