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JETRO、石油資源開発支援調査で12件を採択

　日本貿易振興会（JETRO）は、昨年11月に募集した石油資源開発等支援調査の第２次募集分で12件の案件を採択した。近く契約を行い、３月から５ヶ月間程度かけて調査を行う予定。採択された案件は以下の通り。［案件名／提案法人名（対象国）］①タイ天然資源開発調査／光峰（タイ）、②マレー半島横断原油パイプライン・備蓄基地構想検討調査／千代田化工建設（マレーシア、タイ）、 ③ＤＭＥ生産による海上ガス田開発ＦＳ調査／インドネシア石油、日揮、新日本製鉄（インドネシア、オーストラリア、マレーシア）、④ＳＭＤＳ技術によるＧＴＬ事業化のための事前調査／日揮、日石三菱（インドネシア、マレーシア、イラン）、⑤西豪州ピルバラ地区におけるＤＭＥ事業化に先立つ事前調査／三菱ガス化学、日揮、日本ＮＵＳ、伊藤忠商事（オーストラリア）、 ⑥サハリン油ガス田でのＬＰＧ製造・販売の事業化調査／エスケイ産業（ロシア）、⑦イラン・カーグ島原油出荷基地近代化計画／日石三菱、トーメン（イラン）、⑧耐火物製造プラントの建設／美濃窯業、日本セラミックエンジニアリング（クウェート）、⑨クウェート湾縦断架橋プロジェクト／三井物産（クウェート）、⑩ジェットリサイクルシステムによる含油廃棄物処理の実用化検討調査／日本オイルエンジニアリング、ジェットリサイクル（クウェート）、 ⑪太陽光発電利用電力供給計画/日本プラント協会（リビア）、⑫Great Man-made River国家プロジェクト関連施設支援産業整備調査／日本工営、丸紅（リビア）

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大林組、環境ビジネス、省エネで相次ぎ新会社設立

　大林組は水質浄化事業と建物の省エネルギーに関するコンサルタント事業の新会社を相次いで設立した。新会社は環境ビジネス分野の「東洋エコ・リサーチ」と、省エネルギーコンサルタントの「オーク・エルシーイ」。
　生態系を育む環境の構築維持や、都市部の親水公園計画・修景地の自然回復、維持、拡大が求められているが、水質基準を満たしている湖沼は少ない。浄化市場の将来規模は未開拓に近く、約800億円程度の市場ともいわれている。同社は新会社を設立し、木炭による水質浄化分野に優れた特許、技術を保有する旧東洋エコ・リサーチから営業権の譲渡を受けて、水質浄化事業へ進出する。新会社は水質浄化設備、装置、資材の開発、設計、販売および建築、土木工事の設計やコンサルティング業務を行ない、３年後に黒字転換、10億円の売上を見込んでいる。
　「オーク・エルシーイ」は、企業や自治体の建物の省エネルギー診断、計画を核とした省エネルギー総合コンサルタントを行なう。建物のストック量が増大している建設マーケットや今後の規制強化、環境への社会的ニーズを背景に、ESCO事業の市場規模は潜在的に２兆4750億円といわれている。建物の省エネルギー市場は有望な市場分野であることから新会社を設立した。４月から営業を開始、３年後には黒字転換、１億数千万円の売上を目指す。

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日鉱エンジ、加熱炉セラミックコーティング事業を開始

　日鉱エンジニアリングは、加熱炉セラミックコーティング事業を開始した。石油精製や石油化学等の分野で広く使用されている加熱炉（管式加熱炉）の"加熱管"と"内壁"に特殊なセラミックコーティングを施し，熱放射率を改善するもので、国内で同技術を用いた事業を展開するのはこれが初めて。
　同社とジャパンエナジーは、米Ceramic & Material Technologiesのセラミックコーティング技術に注目し、1999年からジャパンエナジー水島製油所の小型加熱炉に適用。さらに2000年10月からは大型加熱炉へ適用し、省エネやNOx低減、能力増強などの面から実証テストを行ってきた。その結果、加熱炉燃料使用量の数％の削減効果と，伝熱改善による炉内温度の低下により，ＮＯX排出量も２０～４０％低減できる効果を確認した。数％の燃料削減でも、製油所では年間数十億円もの燃料費を必要とする大型加熱器もあるため、その経済効果は大きく、環境負荷の低減にも繋がるため、事業化を決定したもの。これまで、同種の技術はあったものの、寿命の問題があったため、これまで国内で実用化されたことはない。
　なお、日鉱エンジは，本年４月以降，甲陽建設等との合併にともなって日陽エンジニアリングへ社名を変更する。

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新興プランテック、不活性ガス回収装置を開発

　新興プランテックは、システムエンジサービスと共同で、各種工場の製造施設や貯蔵施設等から発生する窒素等の不活性ガスを回収する装置を開発した。
　同装置は汚染ガスまたは不純ガスとしてＶＯＣ（揮発性有機化合物）を含む排気ガスから、高価な不活性ガスを単離・回収するもの。純度99.9％以上の高純度不活性ガスとして再生できるため経済性が高い。また不燃性の疎水性シリカゲル・合成ゼオライトを吸着剤に使用したＰＳＡ方式のため、除去したＶＯＣも水分を含まない液またはガスとして回収され再利用が可能。処理能力は毎時数十から数千立方メートルで、ＶＯＣ入口濃度数十ｐｐｍから数十％の広範に対応する。
　従来方式である、活性炭吸着剤装置を使用した場合、重合性物質が容易に重合し、重合熱による発火や爆発の危険があるほか、劣化活性炭交換及び廃水処理費が必要となる。これに対し、今回開発した装置では不燃性吸着剤を使用しているためこれら問題の恐れがないことなどが特徴。
　新興プランテックでは１号機を千葉県の工場向けに納入しており、順調な稼動を続けている。コスト面について同社では、対象となる不活性ガスが窒素の場合１～２年で回収できることから、経済性が高いとしている。今後受注活動を展開し３年後に10億円の販売を目指す考え。

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日揮、高度制御・オンライン最適化ソフトで提携

　日揮とインベンシスシステムエンジニアリング（ＩＳＥ：東京都品川区）は、ＩＳＥが日本での販売権・実施権をもつ高度制御用ソフトパッケージ「Connoisseur（コノサー）」、オンライン最適化用ソフトパッケージ「ROMeo（ロメオ）」の国内での共同セールス、システム構築サービスで非独占的ＶＡＲ契約を締結した。両パッケージとも米インベンシス社製。
　「コノサー」は石油精製、石油化学、一般化学、電力、食品など幅広い製造分野で適用されているモデル予測制御用のソフトパッケージ。充実したパッケージ機能と個別制御対象への適用の柔軟性で高い評価を受けている。「ロメオ」は、厳密プロセスモデルに基づくプラントのオンライン最適化用ソフトパッケージ。ユーザフレンドリーなモデリング環境とシステム構築環境を備え、最適化計算においては飛躍的な計サイン時間の短縮と解の安定性を実現している。
　今回の業務提携は、ＩＳＥの持つ高度制御、プロセスシミュレーション技術と、日揮のプロセス技術、システム構築技術の融合により、国内での導入サービスにおいて高いレベルの顧客満足度を目指したもの。両社はシステム導入検討からシステム構築、試運転、保守までトータルサービスを提供していき、５年後に５億円の売上を目指す。
　なお、３月８日、９日の２日間、日揮横浜本社で無料講習会を開催する予定。

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