○…最近、日本型経営への回帰といった論潮が目立つ。｢規制緩和・構造改革は見直すべきだ｣「日本経済の復活を図るには、国を挙げて欧米の力を排し、各企業が日本型経営を取り戻すことしかない」
このような主張はＯＢ経営者だけでなく、現役経営者から、さらには、経営学者・経済学者それも学会をリードしてきた学者から聞かれる。
日本型経営の回帰は果たして国や企業経営者が決意すれば、可能なのだろうか。日本型経営は高度成長経済に最適であったことを忘れてはならない。日本経済が安定成長に移行して久しい。日本経済は世界第２位の経済にまでなった。日本企業の生き残りにはグローバル経済への対応は不可欠だ。
構造改革や日本型経営放棄は選択肢なのではなく、必然なのだ。
○…ビッグプロジェクト台湾高速鉄道計画に日本の新幹線が採用された。実績豊富な欧州連合が推したユーロトレインを退けての逆転勝利だ。
なぜ新幹線が初の海外受注をなし得たのか。今後の新幹線輸出に展望が開ける実績に着目したい。
昨年11月に開催されたエンジニアリングシンポジウムでＪＲ東海の田中宏昌副社長が、その背景について詳細な解説を行なった。ポイントは車両、電気設備のみだけでなくインフラ、ソフトを一体化、視野に入れるコンサルティング、インテグレーション能力のようだ。その担い手は少ない。
エンジ企業の出番？
○･･･ＣＯＰ６はものわかれに終わったが、新年早々、某プラントメーカーでちょっと面白い話を聞いた。そのメーカーでは現在、火力発電所からでるCO2の分離回収技術の開発を進めているという。ただ、問題なのは回収したCO2をどうするか。ところが、世界ではCO2が商品になっている市場がある。油田やガス田へのインジェクション用として、販売されている例があるという。
そこで、例えば中東地域などで海水淡水化発電を行い、発生したCO2を回収する。それを近隣の油・ガス田へ売る。さらに排出権での収入が加わるとなると、水、電力、CO2、排出権取引で４つの収入項目ができ、採算性の高いプロジェクトとなるという夢のような話。実現が待ち遠しい限りだが、そのためには二酸化炭素の回収率を飛躍的に向上させなければならないそうだ。