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深センLNGターミナルの外資枠入札に8グループが参加へ
日本からも4商社が参加予定



 中国・深センで計画されている、同国初のLNG受入ターミナルの外資枠の入札に、日米欧8グループが参加する見込みだ。
 同プロジェクトは、中国海洋石油総公司(CNOOC)が中心となって進めているもので、2005年までに大鵬湾に300万トンの受入基地を建設する。パイプラインを通じて4つの都市に都市ガスを供給するほか、計画中の恵州および深センの2つのコンバインドサイクル発電(いずれも出力は1,000MWを予定)へもガスを供給する計画。さらに、2010年完成予定の第2フェーズでは、受入能力を500万トンに拡張する計画だ。昨年末に政府が同プロジェクトを承認している。
 中国側はCNOOCのほか、深セン投資管理公司、広東電力公司、広州ガス公司が参加、中国側の比率は合計で65%となる。残りの35%が外国企業のポーションとなり、この枠を巡って世界のメジャーや日本の商社などが争っている。外資枠への参加が見込まれているのは、Shell〜丸紅、Total〜GdF、BP Amoco〜Arco、Mobil、Enron、伊藤忠商事、三井物産、三菱商事。日本勢はほかにも東京ガスや大阪ガス、新日鉄などが商社とのコンソーシアムを組んで参加する見込みだ。
 中国では、寧波におけるLNG受入基地が検討されているほか、タリムから上海までの天然ガスパイプライン敷設計画が政府承認を得るなど、天然ガス導入に積極的だ。