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武漢熱延商談、今春にも決着か
客先で技術チェック、4月中にもL/I発行へ



 97年のアジア通貨危機以前から商談が開始され、それ以来あまり進捗の見られなかった中国・武漢製鉄所NO.2熱延商談が4月にも決着しそうだ。
 この商談は、湖北省の中心部に位置する武漢製鉄所に年産能力400万t/yの熱間圧延設備を導入するもの。97年から商談が開始されてきたが、技術評価の長期化やドイツ勢の巻き返しなどにより決着が長引いていた。
 現在の商談の構図は、三菱重工業〜石川島播磨重工業〜三菱商事と独シュレーマン・ジマーグの対決となっている。日本連合には昨年9月に国際協力銀行から3億5,000万円のアンタイドローン供与が決定された。商談では現地企業への発注が義務づけられており、重量ポーションで60〜70%が現地企業によって製作される見込み。日本勢にとっては「現在ドイツマルクが安値傾向に振れている」ため、為替で競争力が削がれる結果とならないかが懸念材料。ハードの性能は全く互角か、若干日本勢が上回っていると思われるため、性能以外の点が評価の対象に含められると、また商談は混沌としてくるだろう。
 現地ポーションのパーセンテージがかなり高くなっているが、これは各製鉄所設計院の機器製作能力が向上していることに加え、政府からの指導によるものもある。なお、ドイツ勢はある程度までドイツベースのFOBが確保されない限り商談に出てこないという。